株式会社ゼネテック

株式会社ゼネテックは、東京都新宿区西新宿６丁目５番１号に本店がある法人です（法人番号 7011101011259）。設立は1985年7月1日、資本金は3.9億円、従業員数は483人です。gBizINFO には、表彰1件・届出・認定1件・特許38件の記録があります。

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基本情報

法人番号
7011101011259
商号
株式会社ゼネテック
ゼネテック
英語表記
GENETEC CORPORATION
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 地図を見る（Google マップ）
状態
存続
業種
情報通信業
設立年月日
1985年7月1日
社歴
設立から41年（2035年に設立50周年）
資本金
3.9億円
従業員数
483人
ホームページ
www.genetec.co.jp
事業の概要
組込ソフトウェア開発受託 ハードウェア開発受託 ソフトウェア輸入販売およびサポート IoT/M2Mサービス

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）。法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。

問い合わせ窓口

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表彰1件

日付名称府省など
—えるぼし－認定厚生労働省

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

届出・認定1件

認定日名称府省など
—物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

特許・商標など38件

新しいものから30件を表示しています。

出願日名称種類番号
2023年9月27日ＦｌｅｘＳｉｍマイスター商標6791200
2022年8月24日ＦｌｅｘＳｉｍ商標6674850
2022年7月26日ゼネテック（Ｔｙｐｅ－ＧＸ）商標6655126
2022年7月26日ゼネテック（Ｔｙｐｅ－ＧＳ）商標6655127
2022年6月21日デジタルファクトリー商標6591996
2022年4月1日§Ｇ商標6615511
2022年3月15日いまあーる商標6611573
2018年9月20日情報送信システム、及び携帯端末特許7086359
2018年8月8日ゼネテック商標6080984
2017年12月4日ＧＥＮＥＴＥＣ商標6080677
2017年12月4日ゼネテック商標6080676
2017年2月1日情報送信システム、情報送信方法、情報送信プログラム、サーバー、及び携帯端末特許6590452
2017年2月1日情報送信システム、情報送信方法、情報送信プログラム、サーバー、及び携帯端末特許6873441
2017年1月10日位置情報サーバー、補正対象携帯端末、位置情報補正方法特許6644332
2016年12月20日位置情報出力システム、位置情報プログラム特許6644331
2016年6月15日ｃｏｃｏｄａｙｏ商標5912977
2016年2月15日特定情報送信サーバー、位置情報送信システム特許6110042
2015年10月28日携帯端末、携帯端末の位置特定方法、携帯端末の位置特定プログラム特許6502234
2015年9月17日§ココダヨ商標5824892
2015年9月17日§コ商標5829167
2015年9月17日§コ商標5828048
2015年9月17日ココダヨ商標5851742
2015年8月15日稼働可否情報サーバー特許6382165
2015年8月15日位置情報サーバー特許6346882
2015年7月21日商品提案サーバー特許6430908
2015年2月4日電動車両特許5858551
2015年2月3日タンク残量管理システム特許5846702
2015年1月26日位置情報振り分けサーバー、位置情報振り分け方法、位置情報振り分けプログラム、及び位置情報送信システム特許5920956
2014年12月3日施錠解除制御装置特許5916163
2014年11月19日広告効果測定システム特許5840279

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

財務（決算の要約）5件

金額は、決算の値をアポツムが円にそろえ、万円・億円で表しています。

決算期売上高経常利益当期純利益総資産純資産
446.3億円2.6億円7,212万円32億円18.5億円
355.7億円1.5億円8,874万円39.2億円19.2億円
266.3億円6.2億円4.3億円45.5億円22.8億円
178.4億円9.3億円5.8億円56.6億円26.3億円
083.9億円6億円2.1億円57.2億円26.6億円

出典：gBizINFO（経済産業省）（2026年11月7日に取得）

同じ建物（番地）の会社16社

本店所在地の番地までが同じ会社です（記録の多い12社を表示）。建物名・階までは比べていないため、同じ建物とは限りません。アポツムがためている会社の中から探しています。

東京都の情報通信業の会社

同じ都道府県・同じ業種の会社を、補助金・認定などの記録の多い順に並べています。

  • 株式会社三菱総合研究所東京都 千代田区・従業員1,315人

    シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

  • 株式会社バンダイナムコエンターテインメント東京都 港区・従業員822人

    株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、IP(キャラクターなどの知的財産)を軸に、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、アソビエンター…

  • 株式会社日本総合研究所東京都 品川区・従業員4,859人

    株式会社日本総合研究所は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの機能を持つ総合情報サービス企業である。企業や行政機関などに対し…

  • キヤノンＩＴソリューションズ株式会社東京都 港区・従業員4,258人

    キヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核企業として、企業や公共機関などの…

  • 株式会社日立システムズ東京都 品川区・従業員10,285人

    システム構築事業 システム運用・監視・保守事業 ネットワークサービス事業 情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発

  • 株式会社サーベイリサーチセンター東京都 荒川区・従業員804人

    世論、都市計画、市場等の各種調査

  • ＳＣＳＫ株式会社東京都 江東区・従業員8,631人

    システム開発、ＩＴインフラ構築、ＩＴマネジメント、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ＩＴハード・ソフト販売まで、フルラインナッ…

  • 株式会社バンダイナムコフィルムワークス東京都 杉並区・従業員700人

    株式会社バンダイナムコフィルムワークスは、アニメーションなどの映像コンテンツと映像関連サービスの企画・製作・販売を行い、著作権の管理・運用も…

  • ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社東京都 新宿区・従業員2,135人

    １．アプリケーションビジネス AI技術やRPA等のデジタル技術を駆使し、DXやエネルギー分野等のデータ流通ビジネスにて活用されるアプリケーシ…

  • 三菱電機ソフトウエア株式会社東京都 港区・従業員5,300人

    社会インフラ事業、モビリティ事業、電子システム事業、FA・ファシリティ事業、ITシステム事業に関わるシステム・ソフトウェア・周辺機器等の研究…

  • 株式会社ラック東京都 千代田区・従業員1,924人

    システムインテグレーションサービス事業 セキュリティソリューションサービス事業

  • 株式会社日経ビーピー東京都 港区・従業員781人

    雑誌・書籍出版 インターネット事業 展示会・セミナー事業

情報通信業の会社

所在地を問わず、同じ業種で記録の多い会社です。

  • 株式会社インテージリサーチ東京都 東久留米市・従業員247人

    市場調査・マーケティングリサーチ

  • 株式会社ブロードリーフ東京都 品川区・従業員781人

    SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供

  • 株式会社日立ソリューションズ東京都 品川区・従業員5,129人

    株式会社日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支える各種ソリューションを開発・提供する情報通信企業である。日立グループのデジタル事業を…

  • ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社東京都 江東区・従業員1,068人

    （1）データ通信システムの開発、保守及び運用の受託、販売並びに賃貸 （2）データ通信システムに係るソフトウェア、装置、設備の設計、開発、製造…

  • 日本電気通信システム株式会社東京都 港区・従業員2,480人

    通信事業者向けネットワークシステム開発、ネットワーク仮想化ソリューションの提供 車載ソフトウェア、ネットワークセキュリティ、ＩｏＴシステムに…

  • 株式会社トヨタマップマスター愛知県 名古屋市・従業員179人

    ・ナビゲーションシステムの商品企画、開発 ・ナビゲーションシステム用地図データ、 関連地図データの企画、調査、制作、販売 ・地図データの記録…

  • ＮＥＣフィールディング株式会社東京都 港区・従業員4,482人

    ICTシステムのコンサルティングから設計、構築、保守、運用に至るICTシステムのライフサイクル全領域をカバーしたワンストップサービスを提供し…

  • 株式会社産業経済新聞社東京都 千代田区・従業員1,350人

    日刊新聞の発行、その他

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出典・このページについて

  • 出典：gBizINFO（経済産業省）。gBizINFO のデータをもとに、アポツムが項目を選び、並べ替えて載せています（2026年11月7日に取得）。国が作成したページではありません。
  • 法人番号・商号・所在地は国税庁法人番号公表サイトの情報です。補助金・調達・表彰・届出認定・特許・財務・職場情報は、各府省などが gBizINFO に提供した情報です。
  • 代表者名など、個人の情報は載せていません。内容は最新でない場合があります。取引などの判断の前に、提供元の情報をお確かめください。このページに載っていることは、その会社がアポツムからの営業を受け入れていることを意味しません。
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